親が持っていたアパートやマンションを相続することになった。けれど、入居者が何人いるのか、どの管理会社と契約しているのか、家賃はどこに振り込まれているのか、よく分からない——。賃貸物件の相続では、一般的な相続手続きに加えて「今も動いている賃貸経営」を止めずに引き継ぐ必要があります。
この記事では、賃貸物件を相続したときにやるべきことを、期限の早い順に整理します。
この記事でわかること
- 相続後の手続きの全体像と期限(3か月・4か月・10か月・3年)
- 2024年4月から義務化された相続登記のポイント
- 入居者・管理会社・敷金など賃貸物件ならではの引継ぎ
- 相続税の評価で知っておきたい「貸家建付地」と小規模宅地等の特例
賃貸物件の相続 やることと期限の全体像
まずは全体の流れをつかみましょう。期限が決まっている手続きと、賃貸経営を続けるための手続きを並行して進めます。
| 時期の目安 | 手続き | ポイント |
|---|---|---|
| すぐに | 管理会社・入居者状況の確認 | 賃貸借契約書、管理委託契約書、通帳(家賃の入金口座)を探す |
| 3か月以内 | 相続放棄・限定承認の検討 | 借入金が多い場合など。家庭裁判所への申述 |
| 4か月以内 | 準確定申告 | 亡くなった方のその年の所得(家賃収入を含む)を申告 |
| 10か月以内 | 相続税の申告・納付 | 亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内 |
| 3年以内 | 相続登記(義務) | 不動産を取得したことを知った日から3年以内 |
| 遺産分割後すみやかに | 入居者への通知・家賃振込先の変更、管理契約・火災保険の名義変更 | 賃貸物件特有の手続き |
まず最初に確認すること:物件の「現在地」

手続きに入る前に、物件の状況を把握します。次の書類が見つかれば、その後の手続きがぐっと楽になります。
- ・賃貸借契約書(部屋ごと):入居者名、家賃、契約期間、敷金の額
- ・管理委託契約書:管理会社名、手数料、解約条件
- ・家賃の入金口座の通帳・送金明細
- ・固定資産税の課税明細書
- ・ローンの返済予定表(借入れがある場合)
- ・火災保険の証券
- ・修繕の履歴(大規模修繕・設備交換)
管理会社に委託している場合は、管理会社に連絡すれば入居状況や契約内容の一覧をもらえることがほとんどです。自主管理だった場合は、通帳の入金履歴から入居者と家賃を逆算していくことになります。
期限のある手続き
相続放棄の検討(3か月以内)
物件に多額のローンが残っている、修繕費がかさむなど、相続することで負担が大きくなる場合は、相続放棄も選択肢になります。相続の開始を知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申述する必要があります。賃貸物件はプラスの財産とマイナスの財産の両方を含むことが多いため、早めに全体像を確認しましょう。
準確定申告(4か月以内)
亡くなった方に家賃収入があった場合、その年の1月1日から亡くなった日までの所得について、相続人が準確定申告を行います。期限は相続の開始を知った日の翌日から4か月以内です。
相続税の申告(10か月以内)
相続税の申告・納付は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。遺産の総額が基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超える場合に申告が必要になります。
相続登記(3年以内・2024年4月から義務化)
2024年4月1日から、相続で不動産を取得した人は、取得を知った日から3年以内に相続登記を申請することが義務になりました。正当な理由なく怠った場合は10万円以下の過料の対象となります。
2024年4月1日より前に発生した相続も対象で、その場合は2027年3月31日までに申請する必要があります。遺産分割がまとまらない場合は、「相続人申告登記」という簡易な手続きで義務を果たす方法も用意されています。
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賃貸物件ならではの引継ぎ

賃貸借契約はそのまま相続人に引き継がれる
オーナーが亡くなっても、入居者との賃貸借契約は終了しません。貸主の地位は相続人に引き継がれるため、入居者は引き続き住み続けることができ、新しいオーナーは契約内容をそのまま引き継ぎます。
入居者に契約の結び直しをお願いする必要は原則としてありませんが、オーナーが変わったこと、家賃の振込先、今後の連絡先を書面でお知らせします。
遺産分割が終わるまでの家賃はどうなる?
遺産分割が決まるまでの間に発生した家賃は、各相続人が法定相続分に応じて受け取る権利があるとされています(最高裁平成17年9月8日判決)。実務上は、相続人の代表者がいったん受け取り、遺産分割後に精算する方法がよく取られます。トラブルを防ぐため、入金と支出の記録を残しておきましょう。
敷金の返還義務も引き継ぐ
入居者から預かっている敷金は、退去時に返還する義務があります。この返還義務も相続人に引き継がれます。預かり敷金の総額は、相続税の計算では債務として扱われるため、一覧にしておきましょう。
管理会社との契約・火災保険
管理委託契約は、契約書の定めによって相続人に引き継ぐか、新たに結び直すことになります。相続をきっかけに管理会社を見直すオーナー様も多いので、手数料や業務範囲を確認するよい機会です。火災保険も名義変更が必要です。
相続税評価で知っておきたい2つのポイント

貸家建付地の評価減
人に貸している建物が建つ土地(貸家建付地)は、自分で使っている土地よりも評価額が下がります。計算式は次のとおりです。
貸家建付地の評価額 = 自用地としての評価額 -(自用地としての評価額 × 借地権割合 × 借家権割合 × 賃貸割合)
賃貸割合は、相続時点で実際に貸している部屋の床面積の割合です。つまり、空室が多いと評価減の効果が小さくなります。満室に近い状態を保つことは、収益だけでなく相続対策の面でも意味があります。
小規模宅地等の特例(貸付事業用宅地等)
賃貸アパートなどの敷地は、一定の要件を満たすと「貸付事業用宅地等」として、200㎡までの部分について評価額を50%減額できます。相続税の申告期限まで賃貸を続け、土地を保有し続けることなどが要件です。適用の可否は税理士に確認しましょう。
相続後の経営判断:持ち続ける?売る?

手続きが一段落したら、物件をどうしていくかを考えます。
| 選択肢 | 向いているケース | 確認したいこと |
|---|---|---|
| このまま保有・管理を継続 | 入居率が高く、修繕費の見通しが立つ | 管理会社の業務範囲と手数料、今後10年の修繕計画 |
| 管理会社を変えて保有 | 空室が多い、報告が少ないなど現状に不満 | 解約予告期間、引継ぎの手順 |
| 建て替え | 築古で修繕費がかさむ、立地がよい | 入居者の退去交渉、投資額と収支 |
| 売却 | 相続人で分けたい、遠方で管理できない | 売却価格、税金(取得費の確認)、時期 |
どれが正解かは、物件と相続人の状況によって変わります。数字で比較したうえで、相続人同士で話し合うことが大切です。
よくある質問(FAQ)
Q. 相続した物件の入居者に、何を伝えればいいですか?
A. オーナーが変わったこと、家賃の振込先(変更がある場合)、今後の連絡先を書面でお知らせします。契約の結び直しは原則不要です。
Q. 遺産分割がまとまらず、相続登記ができません。
A. 期限内に「相続人申告登記」を行うことで、登記の申請義務を果たすことができます。手続きは司法書士にご相談ください。
Q. 自主管理だった親の物件、入居者の情報が分かりません。
A. 通帳の入金履歴、賃貸借契約書、郵便物などから整理します。管理会社に委託すれば、入居者への確認や契約書の整備を代行できます。
Q. 相続をきっかけに管理会社を変えることはできますか?
A. できます。管理委託契約の解約条件(予告期間)を確認し、引継ぎの時期を決めます。
まとめ
賃貸物件の相続は、相続放棄(3か月)・準確定申告(4か月)・相続税申告(10か月)・相続登記(3年)といった期限のある手続きと、入居者・管理会社・敷金の引継ぎを並行して進める必要があります。まずは物件の「現在地」を把握し、専門家と役割分担しながら一つずつ進めましょう。
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お電話でのご予約・ご相談:03-3706-0303
監修:株式会社ファニーホーム
※本記事は一般的な情報提供を目的としています。税務・登記・法律に関する個別の判断は、税理士・司法書士・弁護士などの専門家にご確認ください。
出典・参考
- 法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00565.html - 東京法務局「相続登記が義務化されました(令和6年4月1日制度開始)」
https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/page000275.html - 国税庁 タックスアンサーNo.4205「相続税の申告と納税」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4205.htm - 国税庁 タックスアンサーNo.4614「貸家建付地の評価」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hyoka/4614.htm - 国税庁 タックスアンサーNo.4124「相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例(小規模宅地等の特例)」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4124.htm - 国税庁 タックスアンサーNo.4152「相続税の計算」(基礎控除)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4152.htm - 国税庁 タックスアンサーNo.2022「納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告)」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2022.htm - 裁判所「相続の放棄の申述」
https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_06_13/index.html