賃貸経営の収益は、物件そのものだけでなく「どの管理会社に任せるか」で大きく変わります。同じエリア・同じ築年数の物件でも、募集のやり方や入居者対応の質によって、空室期間や退去率に差が出るからです。
この記事では、管理会社を比較するときに見るべき7つのポイントと、今の管理会社を見直したほうがよいサイン、切り替えの手順を解説します。
この記事でわかること
- 管理会社選びで比較すべき7つのポイント
- 面談で使える質問リスト
- 「乗り換えを考えるべき」5つのサイン
- 管理会社を変更するときの手順と注意点
管理会社選びが賃貸経営を左右する理由

管理会社の主な役割は、入居者を見つけること(募集)と、入居者に長く住んでもらうこと(管理)です。どちらも収益に直結します。
空室が1か月延びれば家賃1か月分の損失、退去が1件増えれば原状回復費と広告料が発生します。管理手数料の1〜2%の差よりも、こうした「見えにくいコスト」の差のほうが大きくなることは珍しくありません。
比較すべき7つのポイント
① 入居率の実績
管理物件全体の入居率は、管理会社の総合力を表す数字です。「平均入居率○%」と公開しているか、その数字はいつ時点・どの範囲(全管理戸数か一部か)かを確認しましょう。
② 管理手数料と費用体系
月額手数料の率だけでなく、広告料(AD)、更新事務手数料、修繕の手配手数料など、年間でかかる総額で比較します。何が手数料に含まれ、何が別料金かを書面で確認することが大切です。
③ 募集力
SUUMO・LIFULL HOME’S・アットホームなどのポータルサイトへの掲載体制、写真や動画の質、SNSでの発信、仲介会社とのネットワークなど。実際にその会社が募集中の物件ページを見て、写真や説明文の質をチェックするのが手っ取り早い方法です。
④ 対応スピード
入居者からの設備故障やトラブルの連絡に、どのくらいの時間で対応するか。夜間・休日の受付体制(自社対応か外部委託か)も確認しましょう。対応の遅さは入居者の不満と退去の原因になります。
⑤ 報告・連絡体制
毎月の送金明細だけでなく、空室の募集状況(反響数・内見数)、修繕の提案、入居者トラブルの報告がどのくらいの頻度・形式で届くか。「何も連絡がない」は、問題がないのではなく把握されていないだけ、ということもあります。
⑥ 地域の知見
同じ世田谷区でも、三軒茶屋・下北沢のような単身者が多いエリアと、二子玉川・用賀のようなファミリー層が多いエリアでは、求められる間取りや設備、家賃帯が違います。物件のあるエリアで店舗を構え、相場と入居者のニーズを肌感覚で知っている会社は、募集条件の設定で強みを発揮します。
⑦ 登録・体制(賃貸住宅管理業の登録)
2021年6月に全面施行された賃貸住宅管理業法により、管理戸数200戸以上の管理会社は国土交通大臣への登録が義務になりました。登録業者には、契約前の重要事項説明、オーナーの財産と会社の財産の分別管理、オーナーへの定期報告などが義務付けられています。登録の有無は国土交通省のサイトで検索できます。
| ポイント | 確認方法 | よい管理会社の例 |
|---|---|---|
| 入居率 | Webサイト・面談で質問 | 数字を公開し、算出方法も説明できる |
| 費用体系 | 見積書・管理委託契約書 | 別途費用まで一覧で示してくれる |
| 募集力 | 募集中物件のページを見る | 写真が明るく多い、説明が具体的 |
| 対応スピード | 面談で質問 | 受付時間と一次対応の目安を明示 |
| 報告体制 | 報告書のサンプルをもらう | 空室の反響数や改善提案がある |
| 地域の知見 | 近隣の成約事例を聞く | エリア別の相場と入居者像を説明できる |
| 登録・体制 | 国土交通省の登録業者検索 | 登録番号を会社概要に記載 |
面談で聞いておきたい質問リスト

- 1. 御社の管理物件の入居率は何%ですか?(いつ時点・どの範囲で)
- 2. 私の物件と同じエリア・間取りの、直近の成約事例と募集期間を教えてください
- 3. 月額手数料に含まれない費用をすべて教えてください
- 4. 入居者からの夜間・休日の連絡は誰が対応しますか?
- 5. 毎月どのような報告をいただけますか?サンプルはありますか?
- 6. 空室が2か月続いた場合、どんな手を打ちますか?
- 7. 解約するときの予告期間と条件を教えてください
乗り換えを考えるべき5つのサイン

- ・空室が長期化しているのに、募集条件の見直し提案がない
- ・管理会社からの報告・連絡がほとんどない
- ・入居者からのクレーム対応が遅い、または同じトラブルが繰り返される
- ・修繕費の見積もりが高く、内訳の説明がない
- ・管理費を払っているのに、何をしてもらっているのか分からない
2つ以上当てはまる場合は、一度ほかの管理会社の話を聞いてみることをおすすめします。比較することで、今の管理会社のよさが分かることもあります。
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管理会社を変更する手順

- 1. 現契約の確認:管理委託契約書の解約条項(予告期間、違約金の有無)を確認
- 2. 新しい管理会社の選定:7つのポイントで比較し、条件を決める
- 3. 解約通知:書面で現管理会社に通知(予告期間を逆算)
- 4. 引継ぎ:鍵、賃貸借契約書、入居者情報、敷金の預かり状況、修繕履歴を新管理会社へ
- 5. 入居者への通知:管理会社の変更と家賃の振込先・連絡先を案内
- 6. 管理開始:初月の送金明細と報告内容を確認
切り替えに適した時期
入居者の動きが最も多いのは1〜3月の繁忙期です。繁忙期の募集を新しい管理会社に任せたいなら、解約予告期間を考えて秋(9〜11月)に動き始めるのが目安です。予告期間が3か月の契約なら、遅くとも10月中には通知しておきたいところです。
よくある質問(FAQ)
Q. 管理会社を変えると入居者に迷惑がかかりませんか?
A. 家賃の振込先変更の案内は必要ですが、通知文は新しい管理会社が用意するのが一般的です。入居者様の契約内容は変わりません。
Q. 解約時に違約金はかかりますか?
A. 契約書によります。予告期間を守れば違約金がかからない契約が多いですが、サブリース契約は条件が異なることがあるため、必ず確認しましょう。
Q. 大手と地域密着型、どちらがよいですか?
A. 大手は仕組み化とブランド力、地域密着型はエリアの知見と柔軟な対応が強みです。物件のあるエリアでの実績を比較して選ぶのがおすすめです。
Q. 管理料0円の会社に任せても大丈夫ですか?
A. 対象業務、別途費用、入居率の実績、解約条件を書面で確認したうえで判断しましょう。0円でも業務範囲が明確で、募集力のある会社であれば有力な選択肢です。
まとめ
管理会社は、手数料の安さだけでなく、入居率・費用体系・募集力・対応スピード・報告体制・地域の知見・登録体制の7つで比較することが大切です。今の管理会社に不満がある場合は、切り替えの手間を理由にあきらめず、繁忙期から逆算して早めに動き始めましょう。
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監修:株式会社ファニーホーム
※本記事は一般的な情報提供を目的としています。税務・登記・法律に関する個別の判断は、税理士・司法書士・弁護士などの専門家にご確認ください。
出典・参考
- 国土交通省「賃貸住宅管理業法 法律、政省令、解釈・運用の考え方、ガイドライン」
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugyo_const_tk3_000001_00004.html - オリックス銀行「賃貸管理手数料の相場は?サービス内容や管理会社の選び方を解説」
https://manabu.orixbank.co.jp/archives/392 - 株式会社ファニーホーム「賃貸管理サービス」
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