「毎月の送金明細から引かれている管理料、これって相場なのだろうか」。賃貸オーナー様からいちばん多くいただくご相談のひとつです。管理手数料は毎月必ず発生するコストなので、わずかな差でも年間・10年単位では大きな金額になります。
一方で、手数料の数字だけを比べて管理会社を選ぶと、空室期間が長引いたり、別途費用がかさんだりして、結果的に手残りが減ることもあります。この記事では、管理手数料の一般的な相場と、金額だけでなく「中身」で比較するためのポイントを整理します。
この記事でわかること
- 管理手数料の一般的な相場と、金額に幅がある理由
- 月額手数料とは別にかかりやすい費用
- 送金明細のどこを見れば「高い・安い」が判断できるか
- 手数料を下げても手残りが減らない管理会社の選び方
賃貸管理手数料の一般的な相場

管理会社に賃貸管理を委託すると、毎月「管理手数料(管理料・管理委託料)」がかかります。一般的な相場は、集金した家賃の3〜5%程度とされています。たとえば家賃8万円の部屋が10室あるアパートで、手数料5%なら月4万円、年間48万円です。
集金代行だけを任せる場合はもう少し低く、家賃保証つきのサブリース(一括借上げ)では10〜20%程度になるのが一般的です。同じ「管理」でも契約の形によって水準が大きく変わるため、まずはご自身の契約がどのタイプかを確認しましょう。
| 契約のタイプ | 手数料の目安 | 主な内容 |
|---|---|---|
| 集金代行 | 家賃の3%程度 | 家賃の集金・送金、滞納時の督促が中心 |
| 一般管理(管理委託) | 家賃の3〜5%程度 | 集金に加え、入居者募集、契約更新、入居者対応、退去立会いなど |
| サブリース(一括借上げ) | 家賃の10〜20%程度 | 管理会社が借り上げて転貸。空室時も一定の賃料を受け取れる代わりに手取りは低め |
| 管理料0円型 | 月額0円 | 仲介・募集などで収益を得る仕組み。対象業務と別途費用の確認が必須 |
※目安は一般的な水準です。物件の規模・エリア・業務範囲によって異なります。
金額に幅がある理由は「どこまで任せるか」の違い
同じ5%でも、A社とB社でやってくれることがまったく違う、ということは珍しくありません。手数料の差は、ほとんどが業務範囲の差です。比較するときは、次の業務が月額手数料に含まれているかを確認します。
- ・入居者募集(ポータルサイト掲載、写真撮影、内見対応)
- ・入居審査・契約手続き・更新手続き
- ・家賃の集金・送金、滞納時の督促
- ・入居者からの問い合わせ・クレーム対応(夜間・休日を含むか)
- ・設備故障時の手配
- ・退去立会い・原状回復の見積もり・工事手配
- ・建物の定期巡回・清掃
- ・オーナー様への定期報告
「手数料は安いが、巡回や報告は別料金」「夜間対応は外部業者に丸投げ」といったケースもあります。金額の比較は、必ず業務範囲をそろえてから行いましょう。
月額手数料とは別にかかりやすい費用

送金明細を見ると、管理手数料以外にもさまざまな項目が差し引かれていることがあります。代表的なものは次のとおりです。
| 費用項目 | 内容 | チェックのポイント |
|---|---|---|
| 広告料(AD) | 入居者が決まったときに仲介会社へ支払う広告費。家賃の1〜2か月分などで設定 | 本当に必要な水準か。閑散期・繁忙期で見直しているか |
| 更新事務手数料 | 契約更新の手続きにかかる費用 | オーナー負担・入居者負担の区分 |
| 修繕・原状回復費 | 設備交換や退去後の工事費 | 見積もりの内訳と相見積もりの有無 |
| 定期清掃・巡回費 | 共用部の清掃や点検 | 実施頻度と報告の有無 |
| 振込手数料・事務手数料 | 送金や書類作成の費用 | 月額手数料に含めるべき項目ではないか |
「管理料が高い」を見抜く送金明細のチェックリスト
お手元の送金明細書(収支報告書)を1か月分用意して、次の順に確認してみてください。
- 1. 管理手数料の計算基準:「家賃の○%」の家賃は、共益費を含むか、空室分も含むか(入金がない部屋にも手数料がかかっていないか)
- 2. 手数料率:一般管理で5%を大きく超えていないか。超えている場合、それに見合う業務があるか
- 3. 手数料以外の差引項目:毎月固定で引かれている費用の名目と金額
- 4. 広告料(AD)の水準:直近の入居で何か月分支払ったか
- 5. 修繕費の内訳:工事の見積書・写真が添付されているか
- 6. 報告の頻度と中身:空室状況、募集状況、反響数の報告があるか
この6項目で気になる点が2つ以上あれば、一度第三者の目で明細を見てもらう価値があります。
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手数料を下げても手残りが減る3つのパターン

管理費を見直すときに注意したいのは、手数料率だけを下げても、最終的な手残り(年間の収入-支出)が増えるとは限らないことです。
① 空室期間が延びる
募集力の弱い会社に変えると、1室の空室が1か月延びるだけで家賃1か月分の損失になります。手数料を1%下げた効果は、家賃8万円×10室なら月8,000円。1室の空室1か月(8万円)で、約10か月分の削減効果が消えてしまう計算です。
② 別途費用で回収される
月額手数料が安い代わりに、広告料・更新手数料・修繕費の上乗せで回収するモデルもあります。年間の総額で比較することが大切です。
③ 対応品質の低下で退去が増える
入居者対応が遅いと、満足度が下がり退去が早まります。退去のたびに原状回復費と広告料がかかるため、長く住んでもらうことが最大のコスト削減です。
管理料0円の管理会社はなぜ成り立つのか
最近は「管理料0円」をうたう管理会社も増えています。仕組みとしては、入居者の仲介手数料や募集業務など、管理手数料以外の収益で運営しているケースが一般的です。
0円プランを検討する際は、①月額0円の対象業務、②別途かかる費用、③募集力(入居率の実績)、④契約期間や解約条件、の4点を書面で確認しましょう。ファニーホームでも月額管理料0円プランをご用意しており、平均入居率98.3%の実績とあわせて、一般的な管理会社との収支比較を公開しています。
管理費を見直すタイミング

- ・契約更新の時期(自動更新の場合は更新月の数か月前)
- ・空室が2か月以上続いたとき
- ・送金明細の差引項目が増えてきたとき
- ・相続などでオーナーが変わったとき
- ・繁忙期(1〜3月)の前。秋(9〜11月)に見直すと繁忙期の募集に間に合います
よくある質問(FAQ)
Q. 管理手数料は経費になりますか?
A. 賃貸経営にかかる費用として、不動産所得の必要経費に計上するのが一般的です。具体的な処理は税理士にご確認ください。
Q. 空室の部屋にも管理手数料はかかりますか?
A. 契約によります。「集金した家賃に対して○%」であれば空室分はかからないことが多いですが、「満室想定賃料に対して○%」や戸当たり定額の契約もあります。契約書の計算基準を確認しましょう。
Q. 手数料の値下げ交渉はできますか?
A. 可能な場合もありますが、業務範囲の縮小とセットになることがあります。何を残し何を外すかを決めてから交渉するのがおすすめです。
Q. 管理会社を変えると入居者に迷惑がかかりますか?
A. 家賃の振込先変更などの案内は必要ですが、新しい管理会社が通知文を用意するのが一般的で、入居者様の負担は大きくありません。
まとめ
賃貸管理の手数料は家賃の3〜5%程度が一般的な目安ですが、本当に比べるべきは「業務範囲」と「年間の手残り」です。送金明細の6つのチェックポイントで、まずは現状を確認してみてください。判断に迷う場合は、明細を第三者に見てもらうのが近道です。
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監修:株式会社ファニーホーム
※本記事は一般的な情報提供を目的としています。税務・登記・法律に関する個別の判断は、税理士・司法書士・弁護士などの専門家にご確認ください。
出典・参考
- オリックス銀行「賃貸管理手数料の相場は?サービス内容や管理会社の選び方を解説」
https://manabu.orixbank.co.jp/archives/392 - エイブル オーナー向けサイト「賃貸物件の管理手数料の相場は家賃の5%!」
https://homeowner.able.co.jp/article/rental-property-management-fee/ - 国土交通省「賃貸住宅管理業法 法律、政省令、解釈・運用の考え方、ガイドライン」
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugyo_const_tk3_000001_00004.html - 株式会社ファニーホーム「賃貸管理サービス(管理料無料・平均入居率98.3%)」
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